自家診療の制限について

被保険者の所属する医療機関で診療を受けた時(自家診療)

当組合並びに全国の医師国民健康保険組合では、自主財政の確立を図る自己努力の一環として、自家診療については保険請求しないことになっており、当組合規約・規程によりこれを制限しています。

本組合の自家診療給付制限規定につきましては、組合規約第12条にて、下記のとおり規定いたしておりますが、今般次の事項についても自家診療の給付の制限に該当することに理事会において決定いたしましたのでご留意ください。

記
夫婦及び親子の場合は、別個の医療機関であっても相互診療(組合員本人及びその家族・従業員全てについて)は自家診療に準ずるものとして解釈しその給付を行わない。

組合規約第12条(抜粋)

被保険者が自己の開設または、勤務する保険医療機関あるいは被保険者の資格に関連する保険医療機関で受ける診療(以下〔自家診療〕という)については、診療の給付は行わない。
また、第二正組合員の開設する保険医療機関に係る被保険者の自家診療についても同様とする。
(平成20年4月1日規約改正)

自家診療対応表

医療機関・受診者 医師国保( 被保険者 ) 自己診療 第二正組合員 75歳以上の家族・
従業員・その家族
第一正組合員
(75歳未満の正組合員)
不可 不可 (注1) 可 (注3) 可
第二正組合員(75歳以上)
(残る場合)
不可 不可 (注1) --- (注2) 可
(注1)
健康保険法等に基づく医療保険制度では、自己診療は保険診療として認められていないため給付外。
(注2)
医師法第20条「無診察治療などの禁止」において、’’自ら診察しないで治療し、診断書、処方箋を交付してはならない’’との条文により禁止されている。
(注3)
第一正組合員は、本組合の被保険者ではあるが、第二正組合員は後期高齢者医療保険から給付を受けるため制限には当たらない。