厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の取扱いについて

組合からのお知らせ

  • 厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出手続等の業務を社会保険労務士等法令で定められた者以外に委託することは法令で制限されています。
  • これらの者以外に業務を委託することは、社会保険労務士法第27条(業務の制限)に違反することとなります。

(参考-社会保険労務士法<抜粋>)

(業務の制限)
第二十七条
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

(社会保険労務士の業務)
第二条
社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一  別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類(中略)を作成すること。

一の二  申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

一の三 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(中略)について、代理すること(以下省略)

 (参考-社会保険労務士以外で業務委託できる者)
弁護士、行政書士(昭和55年9月1日時点で行政書士会に登録していた者は、書類等の作成及び帳簿書類の作成のみ可能)、公認会計士(財務書類の調整等に付随して行う場合のみ可能)、税理士(税務代理、税務書類の作成等に付随して行う場合のみ可能)